千葉で相続した実家を売却する前に遺品整理・家財片付けを進めたい方へ

売却に必要な室内状態をR5が一律に判断することはできません。本ページでは、先に現在の家財状況や希望時期を不動産会社へ伝え、必要な状態や引渡し条件を確認した上で、家財整理側の作業範囲を整理する進め方をご案内します。

• 「現在、家財が残っている状態であること」を不動産会社へ伝える
• 相談開始時点で必要な片付けの程度（写真撮影や内覧時の配慮事項など）を確認する
• 最終的な引渡しまでに必要な室内の状態（すべて撤去するか、一部設備を残すか等）を確認する

以下のような品物は、安易に処分対象へ混ぜず、まずは一箇所にまとめて保管します。

• 不動産の権利証（登記済証・登記識別情報通知）と思われる書類
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税明細書
• 土地の境界確認書、測量図、建物の建築確認済証・図面関係
• 住宅の鍵、物置の鍵、金庫の鍵、門扉等の鍵類
• 預貯金通帳、印鑑（実印・銀行印）、保険証券、年金手帳
• 遺言書と思われる書類やエンディングノート

判断に迷う書類や品物の仕分け手順については、遺品整理で判断に迷うときの確認点もご参照ください。

アールファイブでは、家財の仕分けにおいて「残す」「保留」「家族確認」「公的・専門確認」「次の工程へ」の5つの区分に分けて整理する考え方をおすすめしています。

• 写真・アルバム・手紙・形見分け候補は「家族確認」としてダンボール等にまとめる
• 要不要の判断がつかない品は「保留」として処分対象から隔離する
• 方針が決まった明らかな不用品のみを次の搬出準備工程へ進める

詳しい仕分け基準は遺品整理の判断支援案内をご確認ください。

法務省の案内によると、令和6年（2024年）4月1日から相続登記の申請が義務化されています。

• 相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないとされています。
• 制度開始前（令和6年4月1日以前）に発生した相続についても、一定の猶予期間内に登記申請を行う必要があります。

法務省の公式案内によると、相続人申告登記は登記簿上の所有者が亡くなり申出人がその相続人である旨を申し出る制度であり、不動産の権利関係を公示するものではありません。

• 相続人申告登記を行っていても、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりする場合には、別途、相続登記の申請が必要とされています。
• 相続登記の手続や要件は法務局・司法書士等へ確認し、売却日程や引渡し条件との調整は不動産会社へ確認してください。

具体的にどの家財をいつまでに整理する必要があるかは、売却方法・契約内容・引渡し条件などによって確認事項が異なるため、実際の条件は不動産会社等へご確認ください。

• 引渡し時の撤去範囲：室内・押入れ・物置・庭の家財をすべて撤去する必要があるか
• 残置可能な設備・備品：エアコン、照明器具、カーテンレールなど、買主側との合意で残せる設備があるか
• 売却活動中の室内状態：販売活動（写真撮影や内覧など）を行う際、どの程度片付いていることが望ましいか
• 整理の完了目標日：売買契約から決済・引渡しまでのどの段階までに片付けを完了させる必要があるか

一軒家全体の片付け費用要因や間取り別の作業条件については、千葉の実家片付け費用の目安と内訳もご参照ください。

売却についてご家族等で必要な確認が済んでいる品物については、買取相談の対象として確認できます。

屋号：プライムリユース（アールファイブ） / 古物商許可：千葉県公安委員会 第441410000885号

家財の買取対象や確認事項については、遺品・家財の買取案内をご確認ください。

処分すると決めた物の具体的な排出・処理方法は、自治体や品目によって異なります。具体的な確認方法は遺品整理後の不用品の処分方法を確認するでご案内しています。

賃貸物件の明渡しや退去後の残置物、第三者が所有権を持つ可能性がある荷物の整理については、千葉の残置物撤去・明渡し整理の案内をご確認ください。

• ご希望の完了時期：不動産会社との間で設定した引渡し予定日や内覧開始日
• 室内の総家財量：家まるごと・複数部屋・物置等の物量規模
• 確認待ちの品物の有無：ご親族間での確認や重要書類の捜索に必要な日数
• 搬出条件：前面道路の幅員、駐車スペース、階段搬出等の現場状況