アールファイブプライムリユース
千葉の厨房機器・業務用冷蔵庫整理相談搬出準備・室内移動買取・リユース相談写真相談対応

千葉で厨房機器の処分・搬出準備や業務用冷蔵庫の買取相談をご検討の方へ所有関係・設備接続・フロン対象確認から進める厨房機器整理

飲食店や店舗の厨房設備入替、閉店、店舗移転、改装などに伴い、業務用冷蔵庫・業務用冷凍庫・製氷機・コールドテーブルなどの大型厨房機器をどのように整理・搬出するか悩まれる事業者様が多くいらっしゃいます。厨房機器は重量があるだけでなく、リースやメーカー貸与品などの所有関係、電気・ガス・給排水の接続状況、フロン排出抑制法や廃棄物処理法などの法令確認が必要になります。アールファイブでは、機器の確認、買取・リユースのご相談、室内の移動や搬出準備、適切な処理ルートの確認まで丁寧にお手伝いいたします。

※電話 0476-36-7422(9:00〜21:00) / Web・写真相談は24時間受付で承っております。

⚡ 30秒でわかる!厨房機器整理・搬出準備のポイント

1

機器の種類・メーカー・型番を確認

本体の銘板シールからメーカー名、型番、製造年、冷媒表示を確認し、整理対象の情報を把握します。

2

自社購入品かリース・貸与品かを確認

ビールサーバー等のメーカー貸与品やリース契約機器は勝手に処分せず、契約先へ返却等を確認します。

3

家庭用機器か業務用機器かの区分確認

店舗使用でも家庭用として製造販売された機器は家電リサイクル法の対象となるため、製品区分を確認します。

4

電気・ガス・給排水の接続状態を確認

配管や配線が直結されている機器は、取り外し前に専門事業者への確認が必要かチェックします。

5

冷媒フロン類使用の有無を確認

フロン類を使用する業務用冷凍冷蔵機器は、フロン排出抑制法に基づく行程管理が必要になります。

6

状態が良い機器は買取・リユースを相談

品物の種類や状態によっては古物商許可に基づく買取相談が可能です。手放す前に査定を確認します。

7

廃棄が必要な場合は事業系区分を確認

産業廃棄物や事業系一般廃棄物の区分に応じ、法令に基づく委託契約や適正な処理ルートを確認します。

厨房機器の整理で最初に確認したい「機器の種類・所有関係・設備状況」

店舗の厨房機器を整理する際、いきなり処分業者へ搬出を依頼するのではなく、まずは機器ごとの基本情報を確認することがスムーズな手続きの第一歩です。

確認項目 1

機器の種類と基本スペック

冷蔵庫、冷凍庫、コールドテーブル、製氷機、フライヤー、食器洗浄機など、機器の種類ごとに確認すべきポイントが異なります。本体側面や扉裏にある銘板シールから、メーカー名・型番・製造年・サイズを確認します。

確認項目 2

所有関係(購入・リース・貸与)

自社で購入した資産か、リース契約中・レンタル中の物件か、飲料メーカー等からの無償貸与品(ビールサーバーや専用冷蔵庫等)かを確認します。第三者所有物は契約先への連絡が前提となります。

確認項目 3

設備接続と設置環境

単相100Vのコンセント接続か、三相200V直結か、都市ガス・LPガス配管、給水・排水管、排気ダクトが固定されているかを確認します。また、搬出通路の幅や段差、エレベーターの有無も重要です。

業務用冷蔵庫・冷凍庫・コールドテーブル・製氷機(主要対象機器)

飲食店の厨房で特に多く使われる冷凍冷蔵機器について、機器の特徴と確認すべき製品区分をご案内します。

💡 家庭用として製造された機器か、業務用機器かの区分確認

冷蔵庫・冷凍庫は、店舗や事業所で使用されているという理由だけで処理方法を決めず、家庭用として製造・販売された機器か、業務用として製造・販売された機器かを確認します。家庭用機器に該当する冷蔵庫・冷凍庫は、事業所で使用されていた場合でも家電リサイクル法の対象となるため、メーカー・型番等を確認して適切な処理方法を判断します。一方、専ら業務用として製造・販売された冷蔵庫・冷凍庫や店舗用ショーケース等は、家電リサイクル法の対象外となる場合があります。

縦型業務用冷蔵庫・冷凍庫

2枚扉・4枚扉・6枚扉の縦型冷蔵冷凍庫

本体寸法、電源接続、冷媒の種類などを確認します。フロン排出抑制法の対象機器か、また廃棄する場合は材質や排出状況等から適切な廃棄物区分を確認します。

横型コールドテーブル

台下冷蔵庫・ワークテーブル型冷蔵庫

天板作業台の配管状況、単相100V/三相200Vを確認します。フロン排出抑制法の対象機器かどうかの確認および搬出経路の幅確認が重要です。

製氷機・アイスメーカー

キューブアイス・アンダーカウンター製氷機

給水管・排水管の接続状況および給水バルブ停止を確認します。給排水の接続状況や取り外し方法、フロン排出抑制法の対象機器かを確認します。

冷蔵・冷凍ショーケース

対面ショーケース・多段・リーチイン

ガラス面の保護、照明配線、排水ドレンを確認します。フロン排出抑制法の対象機器かどうかの確認と重量・段差の確認が必要です。

店舗内使用の家庭用冷蔵庫

バックヤード等の家庭用冷蔵庫・冷凍庫

家庭用として製造・販売された機器かどうかの確認を行います。家電リサイクル法(特定家庭用機器)の対象となります。

移動できる単体機器と固定・配管接続された設備機器の切り分け

厨房内にある物は、コンセントを抜けばそのまま移動できる単体機器と、配管や建物躯体に固定されている設備機器に分かれます。

単体機器(移動可能)

プラグ接続・独立設置の機器

  • 卓上型フライヤー、電子レンジ、トースター
  • 独立設置の作業台、移動式ワゴン、ステンレステーブル
  • コンセント接続の単体コールドテーブル(配管未直結のもの)
  • 単独設置の寸胴鍋、調理器具、什器、食器類

※配管や配線が外れていれば、室内移動や搬出準備を比較的速やかに進めることができます。

設備機器(配管・固定あり)

配管接続・躯体固定の設備

  • 都市ガス・LPガス管が直結されたガスレンジ・中華レンジ・オーブン
  • 給水管・給湯管・排水管が直結されたシンク・食器洗浄機・製氷機
  • 排気フード、ダクト、グリスフィルター、換気設備
  • 床や壁面にアンカー固定された大型棚・吊り戸棚

※取り外し前に設備状況を確認し、必要に応じて該当する専門事業者への確認が必要になります。

自社購入品とリース・レンタル・メーカー貸与品の確認(第三者所有物)

飲食店の厨房設備には、自社の所有物ではない機器が含まれているケースが多々あります。所有権のない物を誤って処分・売却することはできません。

購入品か、リース・レンタル・メーカー貸与品かを確認し、第三者所有品と確認できた場合は、契約先・貸与元へ返却や取り扱いを確認します。

リース・割賦契約機器

リース契約中の機器はリース会社に所有権があります。残債の精算、物件返還、再リースなどの手続きをリース会社へ確認します。

メーカー貸与設備(ビールサーバー等)

ビールメーカー等の飲料サーバー、炭酸ガスボンベ、専用冷蔵庫などは無償貸与されていることが多く、酒販店やメーカーへの返却手配が必要です。

レンタル機器・POSレジ関連

おしぼり温め機、マット、浄水器、POSレジ端末、オーダーエントリーシステム機器などはレンタル契約先への返却確認を行います。

店舗建物・貸主側の残置設備

居抜き入居時に引き継いだ設備や、賃貸借契約で建物附帯設備とされている物は、勝手に撤去せず貸主・管理会社へ確認します。

まだ使える厨房機器の買取・リユース相談(古物商許可に基づく対応)

製造年式が新しく状態が良好な業務用厨房機器は、処分する前にリユース・買取のご相談が可能です。

品物の種類や状態によっては、買取をご相談いただける場合があります。

買取を行う場合は、古物商許可を有する事業者が対応します。
千葉県公安委員会 第441410000885号

買取・リユース査定で確認される主なポイント

  • 製造年数・使用期間: 製造年数・使用期間も、買取相談時に確認する項目の一つです。
  • メーカー・型番: 主要厨房メーカー機器などの型番・スペック。
  • 動作状態・外観の清潔さ: 冷却機能、燃焼機能、異音の有無、油汚れ・サビ・庫内の清掃状態。
  • 付属品・取扱説明書: 棚網、フィルター、給排水ホース、取扱説明書、保証書などの有無。

※年式や動作状況、破損・著しい汚れがある場合など、品物の状態によっては買取対象外となる場合がございます。あらかじめ現地確認やお写真にてご相談ください。

フロン排出抑制法の対象確認と廃棄時の行程管理(環境省ルール)

業務用として製造・販売された冷凍冷蔵機器のうち、冷媒としてフロン類を使用する第一種特定製品に該当する機器を廃棄する場合は、フロン排出抑制法に基づく確認や行程管理が必要になります。

第一種特定製品の対象確認

業務用冷蔵庫、冷凍庫、製氷機、冷蔵ショーケース等には、フロン排出抑制法の第一種特定製品に該当する機器があります。メーカー・型番・銘板等から対象機器か確認します。なお、冷媒としてフロン類を使用していない自然冷媒機器(ノンフロン機器)などは対象外となります。

廃棄時の行程管理と書面手続き

対象機器を廃棄する場合は、フロン類の回収・引渡しと、回収依頼書・委託確認書・引取証明書等の行程管理が関係するため、第一種フロン類充填回収業者等への確認が必要です。

STEP 1

機器銘板の冷媒確認

本体の銘板から「R404A」「R134a」「R410A」「R22」などの冷媒名を確認し、フロン類使用機器かを特定します。

STEP 2

第一種フロン類充填回収業者へ委託

都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者へフロン類の引渡しを依頼します(直接依頼時は回収依頼書、引渡受託者経由時は委託確認書等を交付)。

STEP 3

引取証明書の交付・保存

フロン回収完了後、回収業者から「引取証明書」の交付を受けます(法令に基づき3年間の保存義務)。第一種特定製品を廃棄物・リサイクル業者等の第一種特定製品引取等実施者へ引き渡す際は、引取証明書等の写しを交付する必要があります。

※アールファイブ自身が無資格でフロン類の回収を行ったり、引取証明書を発行することはありません。必要な専門事業者や適正な手続きの確認をサポートいたします。

産業廃棄物・事業系一般廃棄物の区分と処理方法を確認する(排出事業者責任)

事業活動に伴って生じる廃棄物は、家庭から出る一般のごみとは法律上の扱いが異なります。適正な処理区分と委託先を確認することが重要です。

事業活動に伴う廃棄物の基本原則

事業活動に伴って生じた廃棄物は、廃棄物の種類や事業所所在地の自治体ルールに応じて、産業廃棄物または一般廃棄物としての区分や適切な処理方法・委託先を確認する必要があります。

排出事業者(事業者様)には、自らの責任において適正に処理する「排出事業者責任」が法律で定められています。

産業廃棄物の委託とマニフェスト

産業廃棄物に該当し、その処理を他人に委託する場合は、委託先の許可範囲等を確認し、法令に基づく委託契約や産業廃棄物管理票(マニフェスト)等の対応が必要になります。

厨房機器を廃棄する場合は、材質や排出状況等から産業廃棄物に該当するかを確認します。産業廃棄物に該当し、その処理を他人に委託する場合は、委託先が必要な許可を有し、その許可範囲が対象廃棄物に対応しているかを確認する必要があります。

電気・ガス・給排水・ダクト等の取り外しに関する専門事業者確認

厨房機器の多くはインフラ設備と直結しています。安全な取り外しには、資格や専門的な工事が必要となる場合があります。

🔌 電気設備・動力200V

コンセント式であればプラグを抜くことで外せますが、分電盤からブレーカー直結(端子台接続)されている大型機器は、電気工事士による切り離し確認が必要です。

🔥 ガス配管・ガスレンジ

元栓を閉めるだけでなく、金属フレキ管やネジ接続のガス配管は、ガス事業者や有資格者による安全な閉栓・取り外し確認が不可欠です。

💧 給水・給湯・排水配管

止水栓の閉鎖、給水ホースの取り外し、排水パイプの切り離し、トラップ内の水抜きを行います。水漏れ事故を防ぐため、バルブの確実な止水を確認します。

🌪️ ダクト・換気フード

レンジフードや排気ダクト、防火ダンパー、油受けなどは建物構造や内装に固定されているため、取り外し範囲や内装解体との兼ね合いを確認します。

※取り外し前に設備状況を確認し、必要に応じて該当する専門事業者への確認が必要になります。

重量物の搬出経路・段差・階段・エレベーター・養生条件(搬出準備)

大型の厨房機器には重量が大きいものもあるため、本体寸法・概算重量・搬出経路等の事前確認が重要です。

1. 出入口ドア・通路の寸法

機器本体の幅・奥行き・高さに対し、厨房の出入口ドア、店内の客席通路、エントランスドアの有効開口幅が確保されているか確認します。必要に応じてドアの取り外しを検討します。

2. 段差・スロープ・階段の状況

厨房の厨房土間と客席フロアの段差、エントランスの階段、屋外のステップなどを確認します。台車やリフターが通行できるか、養生板の敷設が必要かを判断します。

3. エレベーターの積載荷重と寸法

地下フロアや空中階の店舗では、エレベーターの間口寸法、奥行き、積載重量(定員・kg数)を確認します。特殊作業が必要となる場合は、対応可能な専門事業者への確認が必要です。

4. 床面・壁面の養生とトラック停車位置

ビル共用部や店舗フロアを傷つけないよう、プラベニや養生マットの設置条件を確認します。また、搬出車両が店舗前に一時停車できるか、搬入出用駐車場の有無も確認します。

閉店・店舗移転・厨房設備入替それぞれの進め方と段取り

厨房機器を整理するご事情によって、優先すべきスケジュールや進め方が異なります。

CASE 1

飲食店の閉店・テナント退去

閉店・テナント退去に伴う場合は、賃貸借契約や貸主・管理会社等の案内から、厨房機器の整理期限や原状回復・スケルトン返し等の条件を確認します。厨房機器以外の客席家具・什器・在庫、店舗全体の退去準備については「千葉の店舗閉店・テナント退去前片付け」をご確認ください。

CASE 2

店舗移転・移設

新店舗へ移設して使う機器、新店舗では使わず処分または買取に出す機器をリストアップして仕分けます。営業終了日から新店舗オープンまでの日程に合わせて計画します。

CASE 3

厨房機器の単体・複数台入替

新しい機器の納品日時に合わせ、古い冷蔵庫やオーブンの取り外し・搬出準備を進めます。店舗の休業日やアイドルタイムを活用したスムーズな入替計画を立てます。

店舗全体の片付けをお考えの方へ

厨房機器だけでなく、客席家具・店舗什器・在庫も含めた店舗全体の一括片付けをご希望の場合

「厨房機器だけでなく、客席のテーブルや椅子、カウンター、看板、照明、食器、余剰在庫、バックヤードの備品も含めて店舗全体を丸ごと整理したい」「テナント退去に伴い原状回復や明渡しの準備を進めたい」という事業者様は、店舗片付け専用のご案内ページをご覧ください。

アールファイブがお手伝いできること・専門事業者確認が必要なこと

事業者様に安心してご相談いただけるよう、アールファイブの対応範囲と専門事業者の確認が必要な範囲を明確に区分しております。

相談・現地確認
アールファイブがお手伝いできる範囲

・厨房機器の台数、型番、設置状況の確認
・所有関係(購入・リース・貸与品)の整理
・搬出経路、寸法、段差、エレベーターの確認

専門事業者への確認・連携が必要な範囲

・リース契約の残債確認や契約変更手続き(リース会社)
・居抜き売買契約や賃貸借契約の法的判断(弁護士等)

買取・リユース
アールファイブがお手伝いできる範囲

・品物の種類や状態に応じた厨房機器の買取相談
・メーカー・型番・動作状態等の情報確認と仕分け

専門事業者への確認・連携が必要な範囲

・第三者所有物(リース・貸与品)の買い取りは不可

搬出準備・移動
アールファイブがお手伝いできる範囲

・配管切り離し後の機器の室内移動
・台車積載や搬出動線の確保、養生準備

専門事業者への確認・連携が必要な範囲

・電気・ガス・給排水の専門切り離し工事
・クレーン吊り下げや特殊重機作業

フロン機器対応
アールファイブがお手伝いできる範囲

・銘板による第一種特定製品の該否確認サポート
・フロン回収手配の流れ・必要書類のご案内

専門事業者への確認・連携が必要な範囲

・フロン類の回収作業および引取証明書等の交付・送付は、法令上の役割に応じて第一種フロン類充填回収業者等が対応します。回収依頼書・委託確認書等については、廃棄等実施者側にも必要な交付・保存手続きがあります。

廃棄・収集運搬
アールファイブがお手伝いできる範囲

・産業廃棄物・事業系一般廃棄物の区分確認
・許可業者への委託手順・マニフェスト確認のサポート

専門事業者への確認・連携が必要な範囲

・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分
(※必要な許可を有する収集運搬業者・処分業者等が実施)

厨房機器整理のご相談手順(お問い合わせから現地確認・お見積もりまで)

お問い合わせから作業完了まで、順序立てて丁寧に進めてまいります。

STEP 01

お問い合わせ・写真相談

お電話またはWebフォームからご相談ください。対象機器の銘板や厨房全体の写真をお送りいただくと、事前確認が大変スムーズになります。

STEP 02

現地確認・設備状況の把握

現地にて機器の台数・型番・動作状態・所有関係・配管接続状況・搬出経路(寸法・段差・階段等)を詳細に確認いたします。

STEP 03

ご提案・お見積もりのご提示

買取可能な機器の査定額、搬出準備や移動の費用、フロン回収や処理に関する必要手続きを明確に分けたお見積書をご提示します。

STEP 04

搬出準備・作業の実施

配管の切り離しやフロン類に関する必要な確認が済んだ機器について、対象範囲を確認しながら、室内移動や搬出準備を進めます。廃棄物の収集運搬が必要になる場合は、廃棄物区分や必要な許可等を確認した適切な事業者への委託・連携を前提とします。

よくある質問(FAQ)

厨房機器の処分や搬出準備、買取に関してよくいただくご質問にお答えします。

Q1. 飲食店を閉店するため、厨房機器をまとめて整理する相談はできますか?

はい、まとめてのご相談が可能です。厨房内にある機器の種類・台数・型番・所有関係(自社購入品かリース・貸与品か)を確認し、買取可能な機器の査定や、搬出準備、適切な処理ルートの確認まで順序立ててご案内いたします。

Q2. 業務用冷蔵庫や冷凍庫は、家庭用の冷蔵庫と同じ方法で処分できますか?

同じ方法とは限りません。まず、その機器が家庭用として製造・販売されたものか、業務用として製造・販売されたものかをメーカー・型番等から確認します。家庭用機器に該当する冷蔵庫・冷凍庫は、事業所で使用されていた場合でも家電リサイクル法の対象となります。一方、専ら業務用として製造・販売された機器は同法の対象外となる場合があり、さらにフロン類を冷媒として使用する業務用冷凍冷蔵機器では、フロン排出抑制法の対象確認も必要です。

Q3. 製造年が新しい厨房機器は買取を相談できますか?

品物の種類や状態によっては、買取をご相談いただける場合があります。買取を行う場合は、古物商許可を有する事業者が対応します(千葉県公安委員会 第441410000885号)。メーカー・型番・製造年・動作状態・外観等を確認したうえで、買取相談の可否を確認します。

Q4. フロン排出抑制法の対象機器は、廃棄前にどのような確認や書面が必要ですか?

冷媒としてフロン類を使用する第一種特定製品に該当する場合、廃棄前に第一種フロン類充填回収業者へフロン類の引渡しを行う必要があります。直接依頼する際は回収依頼書、取次業者を通す際は委託確認書等の交付が必要です。回収完了後に発行される引取証明書は法令に基づき3年間の保存義務があり、本体を廃棄物処理業者へ引き渡す際にも必要となります。

Q5. ガス管や給排水管が接続された機器は、取り外しや搬出準備をどう進めますか?

配管が接続されたままでは安全に搬出することができません。取り外し前に設備状況を確認し、必要に応じて該当する専門事業者(ガス会社、指定給水装置工事事業者、電気工事士等)への確認や取り外し作業が必要になります。設備の状況に応じて適切な進め方をご案内します。

Q6. ビールサーバーやリース契約中の厨房機器はどう扱えばよいですか?

購入品か、リース・レンタル・メーカー貸与品かを確認し、第三者所有品と確認できた場合は、契約先・貸与元へ返却や取り扱いを確認します。ビールサーバーは飲料メーカーや酒販店へ返却手配を行い、リース機器はリース会社へ契約内容(物件返還や中途解約手続き)をご確認いただく流れとなります。

Q7. 重量のある大型冷蔵庫やオーブンは、搬出前に何を確認すればよいですか?

機器の概算重量および外形寸法(幅・奥行き・高さ)に加え、厨房出入口、客席通路、エントランスドアの有効開口幅、段差や階段の有無、エレベーターの寸法と積載重量、床面養生の必要性、搬出用車両の停車スペースなどを事前に確認します。

Q8. 店舗全体の什器・客席家具・在庫も整理したい場合はどこへ相談すればよいですか?

厨房機器だけでなく、客席の家具、店舗什器、余剰在庫、バックヤード備品など店舗全体を丸ごと片付けたい場合は、アールファイブの「千葉の店舗閉店・テナント退去前片付け」にて総合的にご案内しております。退去期日に合わせた一括整理をお手伝いいたします。

Q9. 処分に必要な費用や買取金額は、どのように確認しますか?

機器の種類、台数、製造年式、動作状態、配管接続の状況、設置場所(階数・エレベーター有無・搬出動線)、廃棄物区分、専門事業者確認の有無などにより異なります。現地確認または写真相談を通じて状況を確認した上で、明確なお見積もりをご提示いたします。

参考法令・公的機関情報

厨房機器の取り扱い、フロン類管理、事業系廃棄物の適正処理、古物営業に関する公的情報をご案内します。

千葉の厨房機器整理・業務用冷蔵庫の搬出準備・買取のご相談

機器の型番や設置状況の確認、買取査定のご相談、搬出経路の現地確認まで丁寧に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。

電話 0476-36-7422(受付 9:00〜21:00) / Web・写真相談は24時間受付
屋号:プライムリユース / 運営者:八坂 進 / 千葉県印西市高西新田46-3

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