千葉の事務所・オフィス移転・退去前片付け｜什器・OA機器整理

オフィス移転・退去前に先に確認する4つのこと

不用品を一括で処理する前に、期限・契約・所有関係を次の順で確認します。

1. 期限：移転日、原状回復工事の開始日、明渡し日、鍵の返却日から、片付けを終える日を決めます。
2. 所有・契約：賃貸借契約の撤去範囲を確認し、自社所有品とリース・レンタル・貸与品を分けます。
3. 設備・搬出：情報機器の管理方法、固定設備の専門作業、養生、エレベーター、搬出時間、車両位置を確認します。
4. 廃棄区分：事業活動から出るごみは区分を確認し、区分に応じた処理方法・委託先を確認します。

すべての判断を終えてから相談する必要はありません。まず明渡し日を確認し、室内の物を「移転」「返却」「買取相談」「処理方法の確認」に分けるところから始められます。

R5 CONSULTATION

事務所の移転・退去に伴う什器・備品の整理は、現状のままご相談いただけます

デスクやチェア、キャビネット、OA機器など、会社所有物とリース品の区分が未確定な段階でもご相談いただけます。ビルの搬出規約、養生の要否、作業可能時間帯を確認し、確認が必要な事項と工程を整理します。

費用を確認するために：撤去予定の什器・OA機器の量、搬出経路、ビルの作業条件・明渡し予定日を確認します。

写真がなくても、分かる範囲からお知らせください。送信だけで予約・契約は確定しません。

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担当者向け・相談の準備

社内で共有できる、退去前の相談メモ

フロア全体を片付ける場合は、次の6項目を一つのメモにまとめると、社内と管理者の確認を進めやすくなります。未定の項目は「確認中」のまま、相談欄へお書きください。

1. 明渡し日と途中の予定

明渡し日、最終営業日、工事開始予定日を別々に記録。確定している日と希望の日を分けます。

2. 対象フロアと什器の量

執務室・会議室・書庫などの範囲と、デスク・椅子・棚のおおよその数。複数階にある場合は階ごとに分けます。

3. 対象外・確認待ちの物

移転先へ持っていく物、返却予定品、判断待ちの品をメモ。リース品や情報機器の確認は、下記の各案内をご覧ください。

4. 搬出階とエレベーター

設置階、エレベーターの有無、搬出口・停車場所。寸法や経路が分からなければ、その箇所を確認待ちにします。

5. 作業できる時間

管理者から案内された曜日・時間帯と、営業中に使い続ける通路や区画を記録します。

6. 次に誰へ確認するか

社内の判断者と、作業届・養生・共用部利用についての確認先。相談後に追加確認が必要な点も、同じメモへ追記します。

最初から図面や正確な数量をそろえる必要はありません。現時点の範囲と明渡し予定からご相談ください。写真を添える場合は、書類・名札・画面などの機密情報が写らないものをお選びください。

退去日と什器の量から、片付けを相談するデスク・棚など、オフィス家具の詳しい確認へ

事務所移転・退去でよくある5つの状況

1. 事務所を別の場所へ移転する

新オフィスへ持っていく什器と、サイズやレイアウトの都合で旧オフィスに残して整理する備品を明確に仕分ける必要があります。

2. オフィスを縮小して一部什器が不要になる

リモートワーク導入やフロア縮小に伴い、余剰となったデスク、チェア、キャビネットなどを計画的に整理するケースです。

3. 営業所・事業所を閉鎖する

拠点の統廃合により営業所を完全に引き払うため、執務室から給湯室、バックヤードまで室内の什器・備品全体を整理する状況です。

4. 複数部屋・フロア全体を明け渡す

執務室、会議室、役員室、書庫、物置部屋など複数エリアにまたがる大量の什器・備品を一括して段取りする大規模なケースです。

5. 退去日が決まっているが整理が進んでいない

日常業務と並行しているため片付けの手が回らず、明渡し期限や原状回復工事の開始予定日が迫っている状況です。残存日数に応じた現実的な進め方の整理が必要です。

最初に明渡し日・契約条件・ビルルールを確認する

オフィスの片付け作業を具体的に進める前に、まずは不動産賃貸借契約および建物管理に関する以下の条件を確認することがトラブル防止の第一歩となります。

事前に確認すべき重要項目

最終営業日と移転予定日：通常業務の終了日と、新オフィスへの主要機器搬出日程
賃貸借契約の明渡し期日：貸主・管理会社へ鍵を返却する最終期日
原状回復工事のスケジュール：内装解体や設備工事が入る日程（工事前に什器を完全に撤去する必要があるか）
ビルの搬出規定：作業可能な時間帯（平日夜間・土日祝の制限）、共用部の養生範囲、貨物用エレベーターの使用条件、搬出車両の駐車位置
管理会社への事前申請：入館届、作業届、車両届の提出期日や承認ルール

※賃貸借契約の詳細な条項解釈や法的な明渡し義務の判断については、賃貸借契約書をご確認いただくか、貸主・管理会社へお問い合わせください。

契約書と一緒に、返却品のラベルや機器の銘板も確認してください。明渡し日、作業申請期限、貸主設備、リース品、エレベーター予約を一枚の確認表にまとめると抜けを防ぎやすくなります。

新オフィスへ移す物・処理する物を分ける

移転先で使用する什器と、旧オフィスで手放す什器が混同されると、移転作業当日に大きな混乱が生じます。

移転先・他拠点へ運ぶ物

PC本体、重要書類、新レイアウトに適合するデスクやチェア、業務上不可欠な備品など。あらかじめ色付きテープやラベルで「移転対象」と明示します。

旧オフィスで整理・処理する物

老朽化したスチール家具、余剰となったパーテーション、更新予定のOA機器など。買取相談品と適正処理対象品に区分して進めます。

会社所有・リース・レンタル品を混ぜない

オフィス内には、自社所有の備品だけでなく、契約内容の確認が必要なリース品・レンタル品や、所有区分・退去時の取り扱いを貸主・管理会社へ確認すべき設備が含まれている場合があります。

所有形態による仕分け確認

自社所有品：自社資産として購入した机、イス、書庫、PC、消耗品など（売却・譲渡・廃棄の判断が可能）
リース契約機器：大型複合機、ビジネスホン主装置、サーバー、ネットワーク機器など（契約内容を確認し、リース会社が指定する返却・契約終了時の取り扱い方法を確認します）
レンタル備品：ウォーターサーバー、観葉植物、マット・モップ、一時利用のイベント什器など（契約先へ返却方法・回収方法を確認します）
ビル側の附帯設備：壁面固定のエアコンリモコン、照明器具、ブラインド、分電盤周辺機器など（貸主・管理会社へ所有区分と退去時の残置条件を確認する設備）

※リース品やレンタル品を誤って処分対象へ混ぜてしまわないよう、契約台帳やシリアルナンバーを確認し、契約先へ返却・回収・契約終了時の取り扱い方法を事前に確認してください。

PC・サーバー・OA機器と情報管理の確認

パソコン、サーバー、ハードディスク、複合機、シュレッダーなどは、企業の重要情報や顧客データが記録されている可能性があるため、事前の社内管理が最優先となります。

情報セキュリティに関する確認ポイント

データのバックアップ：業務継続に必要なデータが新環境やクラウドへ移行されているかの確認
社内セキュリティルールの遵守：企業の機密管理規程に基づくデータ消去基準の確認
記憶媒体の取り扱い：HDDやSSDを取り外して社内保管・専門処理するかどうかの判断
紙の機密文書・重要書類：契約書、人事書類、会計帳簿などの保存年限と廃棄方法の確認

※データを保存する機器は、搬出や処理を決める前に、社内の情報管理ルールや返却条件、必要なデータ消去方法をご確認ください。

フロア全体・大量什器を片付けるときの確認範囲

ワンフロア全体や複数フロアの片付けでは、執務室内の家具だけでなく、各部屋や付帯スペースに保管された備品まで全体量を把握します。

執務室・会議室

平机・フリーアドレスデスク
オフィスチェア・役員用椅子
会議用テーブル・スタッキングチェア
ホワイトボード・パーテーション

収納・管理スペース

大型スチール書庫・キャビネット
更衣用ロッカー・シューズボックス
重量スチールラック・棚板
耐火金庫（搬出条件要確認）

バックヤード・給湯室

給湯室の小型冷蔵庫・レンジ
倉庫スペース内の段ボール・予備品
事務用消耗品・カタログ類
清掃用具・ゴミ箱など

※実際の作業範囲や搬出段取りは、事前の現地確認や写真・什器リストのご提示に基づいて個別に整理いたします。

写真は、フロア全景、什器の量、機器の銘板、搬出経路の順に撮ると確認しやすくなります。機密書類や画面内の個人情報は写さず、撮れる範囲でお送りください。

事業系廃棄物は区分と許可範囲を確認して対応する

事業活動に伴って生じた廃棄物は、法令上の産業廃棄物に該当する物と、それ以外の事業系一般廃棄物等に分かれます。品目・材質・発生過程と排出場所の自治体ルールを確認する必要があります。

事業系廃棄物の区分と法令遵守の体制

事業所から出る廃棄物の区分：事業所から出る廃棄物は、すべてが同じ区分になるわけではありません。品目や材質、発生状況を確認し、産業廃棄物に該当する物と、それ以外の事業系廃棄物について適切な処理方法を確認します。
排出事業者の責任：廃棄物を排出する事業者には適正処理の責任があります。処理を委託する場合も、区分と委託先の許可範囲を確認してください。
産業廃棄物に該当する物：種類、収集運搬区域、処分内容に対応する許可業者を排出事業者側で確認し、必要な委託契約を結びます。
産業廃棄物に該当しない事業系廃棄物：排出場所の市町村ルールと、一般廃棄物処理業許可の対象区域を確認して委託先を選びます。
マニフェスト：産業廃棄物の処理委託に該当する場合は、対象区分と運用主体を確認し、産業廃棄物管理票を適切に運用します。
アールファイブへ相談できる範囲：室内の仕分け、移動・搬出準備、物量と搬出条件の確認をご相談いただけます。品物の種類や状態によっては、買取をご相談いただける場合があります。廃棄物の収集運搬・処分は、排出事業者様が区分と許可範囲を確認した委託先との契約に基づいて進めてください。

買取・リユースを検討できる什器・設備

移転や縮小に伴って不要となるオフィス什器の中には、再利用やリユースの需要が見込める品物が含まれている場合があります。

買取・リユース相談の対象例

品物の種類や状態によっては、買取をご相談いただける場合があります。古物商許可：千葉県公安委員会第441410000885号

オフィス家具：状態の良いスチールデスク、人気メーカーのオフィスチェア、キャビネットなど
応接・会議セット：応接用ソファ、役員室用家具、大型ミーティングテーブルなど
OA機器・周辺機器：製造年式の新しい機器、ディスプレイ、PC周辺備品など
業務用設備・道具類：作業台、台車、工具類、倉庫用ラックなど

リース・レンタル品や第三者所有品は査定対象に入れず、契約先への返却を先に確認してください。

搬出時間・養生・エレベーターなどビル側の条件

オフィスビルからの搬出作業では、ビルの管理規程に従った綿密な物流計画が必要です。

ビル側との調整事項

作業可能時間帯：平日日中の作業が可能か、あるいは夜間・早朝・土日祝日の作業指定があるか
養生（保護）範囲：エントランス、共用廊下、エレベーター内、搬出用台車通路などの保護指定
搬出用エレベーター：荷物専用エレベーターの使用予約や運行可能時間
搬入出駐車スペース：地下駐車場や搬入口の高さ制限、停車可能台数、作業制限時間
原状回復工事との取り合い：原状回復工事が予定されている場合は、工事開始日や引渡し条件を確認し、その前に什器・備品の整理範囲を決めます。

※原状回復の内装解体工事や電気設備工事自体は専門の工事会社様の施工範囲となります。アールファイブでは工事着工前の什器・備品の片付けおよび整理を担当いたします。

お問い合わせから退去前片付けまでの6ステップ

事務所・オフィスの移転・退去に伴う片付けは、以下の6つのステップで計画的に進めてまいります。

STEP 1お問い合わせ・概要ヒアリング

Webフォーム、写真相談、またはお電話にて、所在地、フロア面積、大まかな什器の量、退去期日などをお伺いします。

STEP 2写真・什器リスト・図面の共有

オフィス内の写真、什器リスト、レイアウト図面などをご共有いただくことで、事前の物量把握や段取りを整理しやすくなります。

STEP 3現地状況・搬出条件の確認

現地にて什器の解体要否、搬出経路、エレベーター、駐車位置、ビルの管理規程を確認し、作業工程とお見積もりを整理します。

STEP 4移転品・契約確認品・買取相談品・処理対象の整理

新オフィスへ運ぶ物、リース・レンタル等の契約確認品、買取をご相談いただく品物、処理方法を確認する品物について、仕分け基準を整理します。

STEP 5日程調整・養生・搬出作業

ビルの管理規程に沿って共用部等を適切に養生し、什器の解体、分別、搬出作業を安全第一で進めます。

STEP 6処理区分・委託先と買取条件の確認

廃棄物は排出事業者様が区分と許可範囲を確認した委託先との契約に基づいて処理を進めます。買取相談品は所有権と状態を確認します。

費用が変わる条件と見積もりで確認すること

オフィス片付けの費用は、一律の坪単価だけで決まるものではなく、以下のような現場ごとの条件によって変動します。

主な費用の変動要素

什器の総量と材質：スチール製、木製、ガラス製など材質別の物量および解体作業の有無
フロア階数と搬出環境：エレベーターの有無・サイズ、階段作業、トラックまでの横持ち距離
ビルの養生指定範囲：エントランスからエレベーター、専有部までの保護資材の規模
作業可能時間帯：日中作業か、ビル側指定による夜間・休日作業か
仕分けと廃棄物区分：自社での事前分別状況、産業廃棄物および事業系一般廃棄物の品目内訳

法人・事業者様の片付け全体に関する概要については、法人・事業者様向け片付け案内もあわせてご覧いただけます。

よくある質問（FAQ）

千葉県内の事務所・オフィス移転に伴う片付けは相談できますか？

はい、ご相談いただけます。千葉県内の事務所、営業所、テナントオフィスなどにおいて、移転や退去に伴う什器・備品の整理計画をサポートいたします。

退去日まで時間が限られている場合でも相談できますか？

はい、ご相談いただけます。残された日数とオフィスの物量、ビルの搬出条件を確認した上で、現実的な工程をご案内いたします。なお、事前確認のない無条件での当日中の撤去完了をお約束するものではございません。

大量のデスク・チェア・ロッカー・OA機器がある場合はどう進めますか？

フロア全体の物量や什器リスト、搬出経路、ビルの作業制限を確認し、解体・搬出・運搬の計画を立てて段階的に進めます。

リース品やレンタル品が混ざっていても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。リース品やレンタル品を誤って処分してしまわないよう、自社所有物と契約機器を明確に仕分けした上で片付けを進めます。

パソコン・サーバー・複合機などデータを含む機器はどうすればよいですか？

データを保存する機器については、社内の情報管理ルールや返却条件、必要なデータ消去方法をご確認ください。社内でのバックアップやデータ処理が完了した状態での搬出段取りを整理します。

まだ使えるオフィス家具やOA機器は買取相談できますか？