レバー操作や分解は行わない
薬剤を抜こうとしてレバーを握ったり、キャップを緩めたり、工具で分解・穴あけすることは大変危険ですので絶対に行わないでください。
不要になった消火器、古い消火器、サビや変形がある消火器の安全な扱い方、消火器リサイクルシステム（特定窓口・指定引取場所）を通じた適正処理手順、対象外となる消火器具との区分をご案内します。
FIRST ANSWER
消火器は自治体が処理困難物として回収しないことが多く、消火器リサイクルシステムの対象品は特定窓口・指定引取場所などの公式ルートを確認します。日本消火器工業会と消火器リサイクル推進センター（FERPC）が運営するリサイクル窓口へ持ち込むか、引き取りを依頼するのが正しい処分方法です。
R5 CONSULTATION
消火器が1本だけの場合は、特定窓口・指定引取場所などの公式ルートを確認してください。指定引取場所へ直接持ち込む場合、有効なリサイクルシールが貼付されていれば追加料金なく引き取られる扱いです。特定窓口では収集運搬費・保管費等がかかる場合があるため、持込み前に各窓口へ確認してください。物置・倉庫の解体や実家整理に伴い、複数本の消火器やタイヤ、塗料、油などの処理困難物、大量の家財をまとめて片付けたい場合は、R5へご相談ください。
SAFETY FIRST
消火器の内部には高い圧力がかかっています。長期間放置されてサビや腐食、変形がある消火器は、思わぬ事故を防ぐために細心の注意が必要です。
薬剤を抜こうとしてレバーを握ったり、キャップを緩めたり、工具で分解・穴あけすることは大変危険ですので絶対に行わないでください。
底面や溶接部分がサビている消火器は無理に動かしたりレバーを操作したりせず、周囲の安全を確保して、特定窓口や専門業者へ状態を伝えてご相談ください。
RECYCLING SYSTEM
廃消火器リサイクルシステムの対象となる消火器は、特定窓口・指定引取場所などを通じて適正にリサイクルされます。
地域の金物店、防災設備業者、ホームセンターなどが指定されています。引き取り回収に対応している店舗もあります（収集運搬費が別途かかる場合があります）。
指定引取場所へ直接持ち込む場合、リサイクルシールが有効であれば追加料金なく引き取られる扱いです。シールがない対象消火器は既販品用リサイクルシールが必要です。持込み前に各窓口へ確認してください。
リサイクルシールが貼付されていない対象消火器は、既販品用リサイクルシールが必要です。有効なリサイクルシールが貼付されている場合は、新たに購入する必要はありません。
薬剤量3kg以下または3L以下の家庭用消火器は、電話または専用Webサイトから申し込み、ゆうパック専用箱による回収を利用することも可能です。
CLASSIFICATION
消火器具にはリサイクルシステム対象のものと、制度対象外となるものがあります。
国内メーカーが製造した業務用消火器・家庭用消火器（粉末ABC消火器、強化液消火器など）が対象です。
スプレー缶タイプの消火具は、消火器リサイクル制度の対象外のため、お住まいの自治体や製品表示の処分方法を確認します。
日本国内のリサイクルシステムに参加していない外国メーカー製の消火器は、現在のFERPC制度の対象外となります。輸入元や専門窓口へお問い合わせください。
大型消火器や移動式消火設備にもリサイクルシステムの対象品があります。型式・品目によって対象範囲が異なるため、FERPCの対象品目一覧または窓口で確認します。ハロン消火設備や炭酸ガス消火設備などの固定設備は、設備の設置業者や消防設備点検業者へ確認が必要です。
COMBINED CLEARANCE
消火器が保管されていた場所には、他にも自力搬出や自治体回収が難しい品物が多数残されているケースがよくあります。
古タイヤ、ペンキ・塗料缶、農薬容器、オイル缶、金庫、鉄くずなど、自治体で捨てにくい品物が集まる物置の解体前整理に対応します。
長年放置された空き家の家財一式、消火器を含めた屋内外の残置物の仕分け・整理を一括してお任せいただけます。
事業所やアパート・集合住宅の共用部で期限切れとなった複数本の消火器の整理や、店舗・事務所の残置物片付けもご相談いただけます。
重たい家財や粗大ごみ、各種生活用具を搬出しやすい状態にまとめ、適正処理提携先への受け渡しを整えます。
OFFICIAL INFORMATION
特定窓口や指定引取場所の最新の所在地検索、リサイクル料金の詳細、ゆうパック回収の申し込みは各公式サイトをご確認ください。
R5 SERVICE BOUNDARY
家庭から出る物：対象地域で必要な一般廃棄物収集運搬業許可等を有する提携事業者と連携して対応します。
事業活動から出る物：事業活動から出るごみは区分を確認し、区分に応じた処理方法・委託先を確認します。
消火器単体の処分は公式窓口のご利用をおすすめしております。家財一式、物置整理、空き家片付けなど、他の不用品と合わせた総合的な片付けのご相談を承ります。
消火器は自治体が処理困難物として回収しないことが多く、消火器リサイクルシステムの対象品は特定窓口・指定引取場所などの公式ルートを確認します。
無理に動かしたりレバーを操作したりせず、周囲の安全を確保して、特定窓口や専門業者へ状態を伝えて相談してください。
スプレー缶タイプの簡易消火具は消火器リサイクル制度の対象外のため、お住まいの自治体や製品表示の処分方法を確認します。
消火器の取り扱い確認から大量の不用品・残置物の片付けまで、現地の状況に合わせて丁寧に対応いたします。