特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、千葉県内で介護施設・介護サービス事業所の閉鎖、事業廃止、移転、規模縮小に伴う施設内の片付けや残置物整理をサポートします。居室家具、共用部什器、事務所備品、厨房・ランドリー機器、介護ベッドなどの仕分け、所有関係確認、搬出条件確認、買取相談まで、事前の確認事項をわかりやすく整理してご案内します。
介護施設や老人ホームの閉鎖・事業廃止に伴う片付けでは、一般のオフィス退去や店舗閉店とは異なり、利用者の退去・転居完了時期や各種行政届出のスケジュールと連動して片付けを進める必要があります。
入居者様・ご利用者様の転居や、ご家族による私物・思い出の品の引き取りがすべて完了している日程を確認し、施設側残置物の整理開始日を設定します。
テナントビルや賃貸物件の場合、原状回復の範囲（スケルトン返し、什器撤去のみ、残置物全撤去など）と最終返却期限を確認します。
介護サービス事業所・施設の廃止等では、施設・サービス種別や所在地、指定権者等に応じて事前の届出や確認が必要となる場合があります。閉鎖・廃止を予定している場合は、所管行政機関の案内を確認します。
施設内には居室、共用フロア、機能訓練室、事務室、厨房、洗濯室、浴室など、エリアごとに異なる多種多様な物品が存在します。フロア別・部屋別に物品の棚卸しを行い、物量の全体像を把握することがスムーズな片付けの第一歩となります。
| 施設エリア | 主な物品・設備 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 居室・宿泊室 | 介護ベッド、マットレス、チェスト、テレビ、カーテン、寝具 | 個人私物の残置有無、レンタルベッドの返却確認 |
| 共用部・食堂・デイ室 | 大型テーブル、椅子、車椅子、ソファー、機能訓練機器 | 数量の確認、搬出動線（エレベーター・階段・スロープ） |
| 事務室・相談室 | 事務机、書庫、PC、ロッカー、応接セット、シュレッダー | 個人情報書類の仕分け、情報機器のデータ管理 |
| 厨房・配膳室 | 業務用冷蔵庫、シンク、調理台、保温カート、食器類 | 給排水・ガス・電源の切り離し状況、厨房機器買取 |
| 洗濯室・リネン室 | 業務用洗濯機、ガス乾燥機、リネンカート、棚 | コインボックス有無、給排水・ダクト・電源接続 |
介護施設内の物品は、すべてが施設側の買い取り所有品であるとは限りません。処分・搬出・売却を行う前に、物品ごとの契約形態と所有権者を必ず確認します。
施設運営者が所有する什器・家具・備品については、補助金等の条件や契約上の制約、施設内の承認手続等を確認したうえで、処分方法や買取相談を検討します。
事務機器（複合機等）、エアコン、厨房設備など契約中の機器は、契約形態によって所有関係や返却条件が異なるため、契約書や契約先を確認し、返却の要否や契約終了時の手続きを確認します。
介護ベッド、エアマット、車椅子、歩行器などのレンタル品は、契約している福祉用具貸与事業者へ返却します。
委託給食会社の厨房什器、自動販売機、調剤・医療連携先の保管庫などは、各事業者による回収・引き取りを確認します。
居室や共用リビングには、多数の木製家具、ダイニングテーブル、スタッキングチェア、間仕切りスクリーン、チェストなどが配置されています。入居者様の私物搬出が完了した後の残置家具について、状態に応じた仕分けや搬出計画を立てます。
共用廊下やエントランス等を必要に応じて養生し、建物への損傷防止と安全に配慮しながら搬出経路を確認します。
施設運営を統括していた事務室、ナースステーション、相談室、宿直室には、スチールデスク、書庫、パーテーション、スタッフロッカー、応接セットなどが集中しています。
オフィス家具の詳しい仕分けや処分・買取の考え方については、専用ページでも詳しくご案内しています。
入居者様へ食事を提供していた施設内厨房には、業務用冷凍冷蔵庫、ステンレス作業台、シンク、ガスレンジ、食器消毒保管庫、保温配膳台などが設置されています。
直営厨房の機器整理や給排水・電源の切り離し確認、年式の新しい業務用厨房機器の買取相談については、厨房機器専用ページをご確認ください。
施設内の洗濯室に導入されている業務用洗濯機、大型ガス乾燥機、洗濯乾燥機、リネン整理棚などは、重量物搬出や配管・排気ダクトの確認が必要になります。
家庭用区分と業務用製造区分の違い、家電リサイクル法ルート、買取相談の詳細はランドリー設備専用ページでご案内しています。
施設所有の電動介護ベッド（1モーター〜3モーター）、特殊寝台マットレス、車椅子、シャワーキャリー、リハビリ機器などは、解体・搬出の段取りが必要です。
介護ベッド単体の解体手順や処分方法の確認事項については、介護ベッド専用ページをご参照ください。
介護施設・老人ホームの片付けにおいては、安全管理および関係法令の遵守の観点から、通常の片付け対象から除外され、専門の取扱事業者やメーカーへの確認が必要になる品目があります。
感染性廃棄物に該当する場合は、廃棄物の区分に応じた処理基準や必要な許可・処理ルートを確認する必要があります。施設側において一般廃棄物・産業廃棄物と厳格に分別し、適切な処理事業者へご相談ください。
施設内には、入居者様の介護記録（ケアプラン、日誌、健康診断結果）、契約書、重要事項説明書、職員人事情報など、高度な機密情報を含む書類やデータが保管されています。
施設側の情報管理ルールを確認し、個人情報や機密情報を含む書類・記録媒体は通常の片付け品と分けて、必要な処理方法を確認します。パソコン、サーバー、ハードディスク等の情報機器についても、施設側の責任においてデータの消去・管理を行っていただく必要があります。
国、千葉県、各市町村からの補助金や助成金（介護施設等整備事業、開設補助など）を活用して建築・購入した施設建物や設備・備品には、法令や交付要綱に基づく一定の財産処分制限が課されている場合があります。
補助金・助成金等で取得した財産では、交付要綱や補助条件、処分制限期間等により、譲渡・廃棄・取壊し等の前に交付元への確認や承認が必要となる場合があります。該当する可能性がある設備については、事前に自治体の担当窓口や契約書類をご確認ください。
介護施設や事業所から排出される不用品・廃棄物は、一般家庭の粗大ごみとは異なり、事業活動に伴って生じる廃棄物として法令に従った適正な処理が求められます。
事業活動に伴う廃棄物は、品目や排出状況を確認し、産業廃棄物・事業系一般廃棄物など該当する区分に応じて、適切な処理方法や委託先を確認します。処理を委託する場合は、廃棄物の区分等に応じて必要な許可を有する事業者への委託が必要となります。
アールファイブでは、施設内の物品整理、仕分け、所有関係の整理、リユース買取相談、搬出動線の確認など、事業者様が適正かつ円滑に片付けを進めるための実務サポートを行っております。
閉鎖や移転に伴い不要となる施設内の備品のうち、製造年数が比較的新しい事務用家具、状態の良い厨房機器、業務用ランドリー機器、一部の施設家具などは、買取・リユースをご相談いただける場合があります。
品物の種類や状態によっては、買取をご相談いただける場合があります。
買取を行う場合は、古物商許可を有する事業者が対応します。
古物商許可番号： 千葉県公安委員会 第441410000885号
施設の所在地、施設種別、閉鎖・移転の予定日、建物の構造、整理を検討されている物品の概況をお伺いします。
居室、共用部、事務室、厨房などの現地状況を確認し、物品の所有関係、搬出動線、エレベーター・階段の状況を調査します。
施設所有品、リース・レンタル返却品、補助金財産、感染性廃棄物・薬品等の除外品を明確に分類・整理します。
物量、作業日程、搬出計画、買取査定内容を総合したご提案書・お見積もりを提示します。
共用部や床・壁の養生を行い、計画に沿って安全に搬出・整理作業を実施します。
施設全体の備品棚卸し、居室家具・介護ベッドの搬出、厨房・ランドリー機器の確認、古物買取相談など、施設閉鎖に伴う片付け実務を事業者様の立場に立ってサポートします。